「NISA」って? 10月から口座開設手続き開始 申請600万件の予測も

10月1日に申込み受け付けが始まる少額投資非課税制度(NISA)。
すでに口座開設の予約が始まっており、日本証券業協会の調査では、証券会社128社の9月末までの予約受け付けは322万件に達する見込み。
銀行を入れるとさらに多くの申請が行われるのは確実で、大和証券では最終的に600万口座に上ると予測する。デフレ脱却を見据えて、株式などリスク資産の運用を増やす動きもあり、日本人の投資姿勢を変える契機になるか注目される。
NISAについて、利用する際の注意点などをQ&A方式でまとめた。

Q NISAの仕組みは
A 制度は20歳以上の国内居住者が対象だ。年100万円までの株式や投資信託などへの投資について、配当や売却益への課税が免除される。
例えば、保有株で配当10万円を得た場合、本来の税率は20%(今年末までは税制優遇措置で10%)のため、2万円の税金がかかる。
これがNISAだと非課税になる。100万円の非課税枠をその年に使い切らなかった場合、翌年には繰り越せない。

Q 利用方法は
A NISAの専用口座を開設し、その口座で金融商品に投資する必要がある。
非課税措置を受けるため、口座の申し込みには住民票の写しなどの書類が必要だ。
証券会社や銀行で開設できるが、現在持っている口座の金融商品を移すことはできない。
また、他の口座と損益を相殺することもできない。金融機関ではすでに口座開設の予約を受け付けており、10月1日に各社から税務署への必要書類の申請が始まる。

Q 複数の口座を開設できるのか
A すべての金融機関の中で、1人1口座しか開設できない。
金融庁は平成26年度税制改正で複数口座を認める制度変更を検討していたが、今回は税制要望への盛り込みは見送られた。

Q どのような金融商品が対象になるのか
A 日本株や海外の上場株、投資信託のほか、ETF(上場投信)やREIT(不動産投信)も対象になる。
しかし、預貯金や国債、外国債券、FX(外国為替証拠金取引)は対象にならない。
制度の対象になる商品でも、金融機関によっては取り扱っていない場合がある。

Q 金融機関のNISAのサービスに違いは
A 投資商品の品ぞろえのほか、NISA向けとして薦める商品の種類、売買手数料などに違いがある。
また、NISAで企業の個別株式を売買したい場合は、証券会社に専用口座を開く必要がある。
一度専用口座を開設すると、4年間は金融機関を変えられないため、口座の開設先は目的に応じて慎重に選ぶ必要がある。

Q 非課税制度はいつまで利用できる
A 平成26~35年までの10年間の時限措置になっている。
累計では1千万円までの投資が制度の対象となるが、非課税期間は最長5年間。
26年に投資した商品で非課税措置を受けられるのは30年末までとなるため、注意が必要だ。
日本証券業協会は「貯蓄から投資へ」の流れを促すため制度の恒久化を要望している。


出典元:産経ニュース 詳しくはこちら

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