NISAのメリットとリスクをしっかり理解しよう！
NISAは国が一方的に税金を免除する制度ですから、制度自体には原則リスクはありません。
しかし、NISAで税金が免除されるのはあくまで、NISA専用口座で運用した結果得られた譲渡所得（株など売却時の値上がり益）や配当金が発生した場合です。
NISA導入の政府や業界の狙いが国民のタンス預金をリスクマネー市場に呼び寄せ、市場を活性化し、また企業活動を高めることにあることからも明らかなように、NISAの利益を最大限享受するためには各個人が必要なリスクをとって利益を上げる必要があります。
リスクをとって運用した結果損失が生じた場合には、NISAによる免税は受けられません。
また、NISA口座で運用しなければできたかもしれない、損失の他の商品からの利益との損益通算もできません。（無論、運用で生じた損失は誰からも補填されません）
もし、あなたが今まで元本が確実に保証される預金等でのみ運用を続けていたのに、NISAでのリスク商品運用によって元本を喪失することになれば、資産運用にとって本末転倒の結果になります。
逆に低リスク型や元本保証型の運用では生じる利益も少なく、NISAのメリットもごくごく限られたものとなるでしょう。
（かといって「低リスクで高利回り」を謳う商品に投資してはいけません。
投資の世界にリスクに見合わないリターンは絶対に存在しないのです）
NISAを利用する際には慎重に自分の取れるリスクを見きわめて無理のない範囲での運用を心掛けることが大切です。
自分の身の丈に合わないリスクをとってしまうことこそが「NISA」の第一の「リスク」と言えるでしょう。
更に、以下のようなケースでは実際にNISAの利用が実際の損失につながることもありえます。
実際の損失につながる例
【例】Aさんは証券会社のNISA口座で株式100万円を購入しました。
5年後NISA期間が終了、Aさんは株式を証券会社の一般口座に移管しましたが、株式が値下がりしたことによりその時点の評価額が50万円に減少していました。
更に1年後、株価が回復の兆しをみせ、80万円になったのでAさんは株式を売却した。
このケースでAさんは100万円で買った株式を80万円で売却しているので最終的に20万円の損失を蒙っています。
しかし、NISA口座から一般口座に移す時点での評価額50万円で一般口座にみなし譲渡が行われるため、一般口座移管後は50万円の取得価額で再スタートとなります。
したがって、その後の80万円での売却は30万円の利益が生じたとみなされ、30万円×20%＝6万円の税金を支払わなくてはなりません。
もし、AさんがNISA口座を使わずに株式を購入していれば、取得価額100万円のものが80万円になったのですから税金はかかりませんでした。この場合NISA口座の利用により税金の6万円分負担が大きくなるデメリットを蒙ったといえます。
このケースでは「NISA」期間終了後もう一度新規のNISA枠に移し替えることにより、課税を回避することができます。
ただし、NISA制度が恒久化しない限り、制度終了時点で損失が確定することとなります。
逆に「NISA」期間中に100万円の株式が150万円に上昇したケースでは、一般口座に移管する時点で取得価額が150万円に替わりますので、一般口座に移管しても50万円分の利益は非課税のままです。
売却時に更に株価が上昇した場合には150万円を上回る部分についてのみの税金の支払いで済みますし、仮に一般口座移管後に株価が下落して130万円で売却した場合でも、実際には30万円の利益が出ているにもかかわらず20万円の損失とみなされ、課税対象とはならず、他の商品の利益との損益通算も可能です。
このようにNISAでは対象期間中に専用口座内で利益を上げた場合メリットが大きく、専用口座内で損失が発生した場合にはデメリットが生じる恐れがあります。
