NISAを始めるには？
始める準備をしよう！
「NISA」を利用するには証券会社や銀行に専用口座を開設する必要があります。
NISA専用口座は現在のところ証券会社や銀行問わず一つしか開設することができません。
口座を開設する金融機関に次の書類を提出し、税務署から「非課税適用確認書」の交付を受けることにより、少額投資非課税口座を開設できます。
非課税適用確認申請書
非課税口座開設届出書
住民票の写し等
＊少額投資非課税制度では開設する証券会社や銀行等の金融機関によって購入できる商品が異なるにもかかわらず（例えば、株への投資を行いたい場合は、証券会社を選ぶ必要があります。）開設できる口座は一つだけなので慎重に口座開設先を選ぶ必要があります。
NISAをはじめるために
少額投資非課税口座を開設するためには、あらかじめ開設する証券会社等に総合取引口座等を開設を求められるケースがほとんどです。
数ある証券会社や銀行等から、これはと思う金融機関をいくつかに絞ったら、使い勝手を確認する意味でもまずは通常取引用の口座を開設してみましょう。
始める前に背景も学習しよう！
「NISA」は2013年度末で廃止される株式譲渡益の優遇税制に替わる制度として、導入が決まりました。
株式譲渡益の優遇税制が投資金額に制限がなかったのに比べ、金額は総額でも500万円までと低く抑えられている半面、株式譲渡税の優遇が10%だったのに比べ完全に無税になるなど、どちらかといえば若年層や小口の個人投資家に配慮した内容になっています。
これは幅広い個人に資産運用による資産形成を促し、企業の成長資金を確保しようとの政府の目論見によるものです。（預貯金や株、投資信託等の金融資産を全く保有していない世帯、いわゆる「金融資産ゼロ世帯（二人以上世帯）」が日本では急増してしまっている、事情もあるようです。）
ただし、20歳以上であればどの家族のメンバーも口座を持てますので、家計単位では年間100万円×人数分の投資が非課税となります。
「NISA」は既にイギリスにおいて導入されているISA（Individual Savings Account)を参考に作られました。
NISAが当初「日本版ISA」と呼ばれたのはそのためです。
イギリスでは1999年の制度導入以来、広く国民の資産形成・貯蓄の手段として定着し、国民の約4割が資産形成に制度を利用しているといわれます。
イギリスでも当初は10年間の時限措置としてスタートしましたが、若年層を中心とした資産形成に貢献したと認められ導入７年後に制度が恒久化しています。
日本でも今後、制度が恒久化される可能性があるといわれ、日本人がより積極的な資産形成へのに取り組んでもらうきっかけとして期待されています。
